2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
このような認識は、我が国のみならず参加国との間で広く共有されているものと考えており、委員御指摘の共同声明にもそのような認識が反映されていますし、昨年十一月の地域的なＲＣＥＰに係る共同首脳声明でもそのような認識が反映されております。
このような認識は、我が国のみならず参加国との間で広く共有されているものと考えており、委員御指摘の共同声明にもそのような認識が反映されていますし、昨年十一月の地域的なＲＣＥＰに係る共同首脳声明でもそのような認識が反映されております。
○佐藤正久君 政務官、今回、日米の首脳声明においても、やはり中国ということが相当議論になりました。海警法も話題になりました。やはり、鹿児島県の先輩で山中先生がおられるように、竹富町の名誉町民でもありますから。政務官も、やはり先島、竹富島、あるいはこの与那国の方に実際行って、これは本当に大事なんですよ。与那国から出ようと思っても冬は北風が強くて祖納港は使えませんから、南の港しか使えない。
今回の首脳声明での中国の人権状況、海警法の扱いについてお尋ねがありました。 今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行うとともに、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有しました。
首脳会談の成果として発出した日米首脳声明、共同声明においても、日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認をし、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導する決意を打ち出しました。 今後とも、新型コロナ、気候変動問題を始めとするグローバルな課題での日米の連携協力を進めてまいります。（拍手） ─────────────
今回の首脳声明の台湾海峡や中国に関する言及についてお尋ねがありました。 我が国が期待するのは台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決をされることです。このような立場を踏まえつつ、引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。 中国との協働については、例えば、気候変動問題への対応について、中国による取組は不可欠であると考えています。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、首脳声明において、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用が確認されたことは、同盟の抑止力を引き継ぎ、維持強化するとのバイデン大統領の意思を改めて明確にするものであり、非常に意義があると考えています。
今回の首脳声明における台湾海峡への言及についてお尋ねがありました。 我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫をしております。 御指摘の言及が我が国の台湾海峡への軍事的関与などを予断するものでは全くありません。（拍手） ―――――――――――――
今回の首脳声明における台湾及び中国に関する記述についてお尋ねがありました。 台湾に関する御指摘の言及は、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえて、明記するに至ったものであります。 また、御指摘の日中共同声明及び日中平和条約を含め、日中関係に関する我が国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明はこれらの立場と整合したものです。
戦略的なパートナーである日本とＡＳＥＡＮとの間で、昨年十一月のＡＳＥＡＮ首脳会議では、このＡＳＥＡＮアウトルックと日本が推進する自由で開かれたインド太平洋が本質的な原則を共有しているということを首脳声明で確認したところでございます。 今後は、このアウトルックの重点分野であります海洋協力、連結性、ＳＤＧ、経済などで具体的な協力案件を進めてまいります。
このような認識は、我が国のみならず、参加国の間で広く共有されているものと考えておりまして、委員御指摘の昨年十一月の地域的な包括的経済連携に係る共同首脳声明も、そのような認識を反映したものと考えております。 したがいまして、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、我が国といたしまして、この協定が中国主導の枠組みであるとは認識しておりません。
これに関して、昨年の十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、このＡＳＥＡＮアウトルックと日本が推奨する自由で開かれたインド太平洋が本質的な原則を共有しているという点を確認する首脳声明を発出しております。
それから、政府としても様々な機会を通じて東京大会に係る情報発信に努めておりまして、二月十九日のＧ７の首脳声明においては、今年の夏に安全、安心な形で二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するという日本の決意を支持するという声明が出されたところでございます。
また、二月十九日のＧ７の首脳声明においても、新型コロナウイルスに打ちかつ世界の結束のあかしとして今年の夏に安全、安心な形で二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するという日本の決意を支持するとされたところであります。
このような観点から、ＲＣＥＰ首脳会議の共同首脳声明において、ＲＣＥＰが引き続きインドに対して開かれていることを明確にいたしました。 同時に、インドのＲＣＥＰ参加に係る閣僚宣言も発出をし、インドが望む場合にはＲＣＥＰに参加した十五カ国はいつでも加入交渉に応ずると、全署名国がそういう形で合意をしたということであります。
我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえて、ＲＣＥＰの年内署名と、貿易赤字拡大の懸念であったりとか幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところでありまして、現在、交渉は大詰めを迎えておりまして、十五日にはビデオ会議形式でＲＣＥＰの首脳会議が開催予定されるところであります。
ＲＣＥＰ協定については、現在、交渉の大詰めを迎えており、我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえ、ＲＣＥＰの年内署名と貿易赤字拡大の懸念や幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところであります。
ＲＣＥＰ協定については、我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえ、引き続きＲＣＥＰの年内署名とインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところですが、現時点で同協定の内容について予断することは差し控えたいと思います。
ＲＣＥＰ協定については、現在、交渉の大詰めを迎えており、我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえて、ＲＣＥＰの年内署名と貿易赤字拡大の懸念や幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところであります。
私は、そういうことを考えますと、今回のＧ７の、外相声明になるのか首脳声明になるのか分かりません、難しい国も入っておりますから。是非成功させて、ここは、茂木外務大臣、大変な手腕を持っているわけですから、日本の立場を明確にしてほしいと考えておりますけれども、その点についての御所見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 勝部先生御指摘になりましたように、三月の十何日でしたか、Ｇ７の首脳声明というのが出されているんですけど、財務大臣に対して、週に一度、いわゆる会談しろという話がなされておりますので。
また、三月十六日、先日ですが、Ｇ７の首脳声明が発出されました。パンデミックが人道的な悲劇かつ世界的な衛生上の危機であり、世界経済に大きなリスクを与えることを認識するということでありました。
会議におきましては、首脳声明のとおりに、Ｇ７の首脳として、現在の保健及び経済リスクを解決し、経済成長の回復に取り組むとの強い決意が示されたところであります。この決意を基礎として、安倍総理から、成功裏に東京オリンピック・パラリンピックを開催するとの考えを述べたと、そのように私は理解をいたしております。
日本としては、まさにこの共同首脳声明に基づきまして、インドの未解決の課題について具体的な解決を図っていくといったことが極めて重要というふうに考えております。現在、インドそして他の参加国と積極的に議論を行いまして、その橋渡しを務めているところでございます。
ＲＣＥＰについては、昨年十一月、バンコクで開催された首脳会議で共同首脳声明を採択し、インドも含めた十六か国で交渉を継続することに合意しました。 ＲＣＥＰは、関税の引下げに加え、電子商取引や知的財産など新しい時代の経済ルールを含めた野心的な協定を目指して交渉を進めており、そうした中で、現時点において、インドについては、重要な課題が幾つか未解決のまま残されていることは事実です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今週、バンコクで開催されたＲＣＥＰ首脳会議では、共同首脳声明を採択をしまして、インドも含めた十六か国で交渉を継続することで合意をいたしました。
結果、共同首脳声明では、交渉が最終段階に進んだことが確認をされ、二〇一九年に妥結する決意が表明されたところであります。 また、九月には、第四回日米ＥＵ三極貿易大臣会合を開きました。これは、ニューヨークで国連総会のマージンで開きましたけれども、私が議長を務めて、補助金ですとか強制技術移転のルールに関する議論を進展をさせました。
先日まで開かれていたＧ20は、これは逆に、安倍総理も相当頑張っていろんな主要国の首脳と会談をして、Ｇ20はきちっと首脳声明が出すことができました。どうしても、最大公約数的にいろんなちょっと対立点はそぎ落としてということにはなりますけれども、Ｇ20は何とか声明が出すことができたという意味で非常に大きかったというふうに思っています。
世耕大臣からのＡＳＥＡＮへの働きかけもございまして、昨年十一月のＲＣＥＰ首脳声明におきましては、市場アクセス、ルール、それから協力の三本柱における成果を出すことが明記されております。ルールの分野におきましても、知的財産、電子商取引、税関手続・貿易円滑化などを含め交渉を進めているところでございます。